健康経営
明治安田システム・テクノロジー株式会社は、従業員皆が心身ともに健康で、働きがいのある職場を実現するために、健康経営を推進しています。そして、この取組みを継続的に行なうことで、企業ビジョン「お客さまに信頼され選ばれ続ける会社」の実現にも繋がるものと考えています。さらに、健康経営を進めていくための指針として、「MYTECNO健康宣言」を策定しています。
MYTECNO健康宣言
私たちは、確かな信頼を、いつまでもお客さまに提供し、お客さまに信頼され選ばれ続ける会社として社会に貢献できるよう、活き活きと働きがいのある職場の実現と、従業員のこころと身体の健康づくりに努める健康増進経営を展開していきます。
- 基本方針
- 明治安田システム・テクノロジーでは、「働きがい」「働きやすさ」のある職場づくりを追求することを掲げ、「働き方改革」を通じた業務効率化による生産性の向上や労働時間管理の高度化を図るとともに、これらの取組みと連携しつつ、従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、従業員が自らの健康に対する正しい知識に基づき、積極的に取り組むことができる環境を整備していきます。
健康経営の目的
かつて、当社従業員の「ワークエンゲージメント」が、一時的ではあるものの、低下傾向にあるという課題がありました。
その結果、退職者やメンタル不調者が増加する等の事象が生じたため、全社をあげて健康経営に取組み、推進することで、「ワークエンゲージメント」を向上させたいと思っています。
健康経営の取組みをより前進するためには、健康施策等の実施に関するいくつかの取組指標や目標指標を設定し、経営層も関与しながらPDCAを回していくことが重要です。具体的には、「健康経営 戦略マップ」を作成して、全体像を見える化・開示のうえで、適切な進捗管理を行なっています。
「ワークエンゲージメント」は、多くの企業が利用している人事コンサルタント会社の調査ツールを利用して毎年測定しています。数値化された測定結果は、目標水準としている「高い良好な状態」に対し、近年は100%を上回る水準で推移、上昇傾向が続いています。
健康経営の推進態勢
健康経営の取組みに関する協議・推進のための会議体として、人財マネジメント部担当執行役員を委員長とする「健活委員会」を設置しています。
「健活委員会」のメンバーは、各部署の従業員代表者をはじめ、産業医、保健師、健康保険組合担当者によって構成され、活発な議論を行なっています。
「健活委員会」での取組みや従業員の健康状態等は、適宜、経営トップが参加する「経営会議」に報告し、PDCAサイクルを回すことで、健康経営の継続的改善を図っています。また、「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、労働安全衛生(安全配慮義務等)、コンプライアンスからの視点からリスクを特定してモニタリング・評価し、リスクマネジメントを行なっています。
重点的な取組事項
健康経営を進めるにあたり、健康診断、生活習慣、ストレスチェック、勤務時間、有休取得日数等のデータをもとに分析を行なって、課題把握に努めています。分析結果に鑑みて、重点的な取組みが必要と考えていることは、以下の3点です。
1.疾病(生活習慣病)予防
生活習慣病について、40歳以上従業員の健康診断結果を分析したところ、全般的な傾向として、
- 肥満者の割合がやや高い
- 血糖値が高い
- 肝機能がやや高い
ということが分かりました。顕著な傾向があるのは、血糖値です。血糖とは、血液中のブドウ糖のことで、血糖値とは血液に含まれているブドウ糖の濃度のことです。血糖が高くても、初期の頃は自覚症状はほとんどありませんが、血糖値を高いまま放置すると、徐々に全身の血管や神経が障害され、動脈硬化やいろいろな病気の原因となってしまいます。
また、生活習慣面では、間食が多い等、食生活に関する課題や十分な運動を行なっていない等、運動習慣に関する課題があることが分かりました。
生活習慣病を始めとした疾病を予防するためには、疾病の予兆をいち早くとらえることが大切です。そのために、当社では健康診断受診率100%をめざした取組みを行ない、その結果データをもとに健康課題の分析をしています。
さらに当社では、社員一人ひとりの健康状態を測定する指標として、健康診断の結果をもとに「みんなの健活指数」を算出しています。「みんなの健活指数」とは、明治安田グループ共通の指標で、明治安田生命のお客さまがご契約中の「ベストスタイル 健康サポート・キャッシュバック特約」のキャッシュバックランクと同一の項目・内容で構成されています。
2023年度の健康診断受診率は、2019年度~2022年度に引き続き、100%の結果となり、健康診断結果にともなう精密検査受診率は96.8%でした。(休職中者等を除いた判定)
2022年度の特定健康診査実施率は99.0%、特定保健指導実施率は52.9%となっています。
2.メンタルヘルス対策
長期間にわたってストレスがかかることにより、メンタル不調のリスクが高くなっていきます。メンタル疾患を発病し、就業制限や休職になってしまうことは、本人・家族にとっても不幸な事態ですし、会社にとっても大きな損失となりますので、重点的な対策が必要です。
メンタル不調のリスクを把握するためには、ストレスチェックをできる限り多くの従業員に受けてもらうことが重要です。当社では、ストレスチェックの受検率を95%以上、総合健康リスクを98以下とすることを目標として、取組みを行なっています。
総合健康リスクとは、全国平均を100として、対象の組織で休職者が発生する確率を点数化したもので、100を超えるとリスクが高くなります。
2023年度のストレスチェック受検率は98.2%(高ストレス者占率3.0%)、総合健康リスクは86であり、良好な水準を維持しています。
メンタル不調等による休職者や入退社者を経営管理指標として把握し、健康経営の取組みに活かすことにより、休職者割合が1.5%以下の水準、退社数が低位・減少するように努めています。
また、不調者発見のためのチェックリストや勤務データ、診療医・産業医・保健師等の情報をもとに、出勤しているが健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない人を把握(把握方法としてSPQ東大一項目版も併用)しています。そして、健康回復に向けた支援・配慮のため、対象者との定期的な産業医面接、健康フォローを行ない、業務パフォーマンスの損失を15%以下に抑えるようにしています。
3.ライフ・ワーク・バランス推進
ライフ・ワーク・バランスとは、ライフ(仕事以外の生活)とワーク(仕事)の調和がとれた状態のことで、ライフ・ワーク・バランスが実現することで、働きがいや生活・仕事への満足度が向上し、いきいきと健康で充実した生活を送ることができます。
当社では、毎月の勤務状況等をモニタリングしながら、ライフ・ワーク・バランス実現に向けた取組み(全社員が参加)を行なっており、具体的な目標も設定しています。その1つが、早帰りの日数で、勤務時間を8時間以内に抑えることができた日を年間40日以上とすることを目標とした「リミット8」を展開しています。
「リミット8」の結果、勤務時間を8時間以内に抑えることができた平均日数は、2021年度が78.0日/人、2022年度が80.1日/人、2023年度が79.3/人でした。また、勤務時間を8時間以内に抑えることができた日が目標日数以上となった人の占率は、2021年度が64.8%、2022年度が70.2%、2023年度が81.7%でした。
【参考データ】
当社の平均月間所定外労働時間は、31時間。平均年次有給休暇取得日数は、17.3日となっています。
(2023年度実績)
疾病(生活習慣病)予防
健保直営診療所、健康測定機器
従業員の多くが働いている明治安田生命ビル内には、健保直営の診療所を開設しています。診療所では、糖尿病専門医をはじめ、呼吸器・循環器・消化器・血液・アレルギー・リウマチ等の専門医が治療にあたり、禁煙外来も内設しています。
また、健康診断も診療所内で実施しており、遠方の検査機関に出向くことなく、毎年の健康診断を受けることができます。
さらに、本社ビル内には、血圧計や骨量計付き体組成計を設置しており、いつでも自由に身体の状態をチェックできるようになっています。
オプション検査、乳がん検診、特定健診・特定保健指導
毎年の健康診断時には、生活習慣病の早期発見のための「オプション検査」の受診機会を提供しています。そのほか、女性向けの「乳がん検診」、生活習慣病の前兆となるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善を目的とした「特定健診」「特定保健指導」も実施しています。
食生活改善
メタボリックシンドロームに該当する等、食生活改善が必要な従業員向けに、「食生活改善スマホアプリ」の利用を推奨しています。
このアプリは、生活習慣を見える化し、AI管理栄養士から毎日・毎回の食事に関するアドバイスを受けることができる等、機能が充実していますので、食生活改善に役立つものです。
運動習慣定着
1日8,500歩以上歩くことを目標としたウォーキングキャンペーンやスポーツイベントを実施しています。ウォーキングキャンペーンにあたっては、歩数計測ためのスマホアプリを提供し、チーム単位での歩数競争やランキングを発表して、盛り上げを図っています。
また、始業時の体操・ストレッチも推進しています。
禁煙促進・受動喫煙防止
禁煙促進のため、診療所内に禁煙外来を設置し、禁煙に成功した人に奨励金を支給する制度があります。また、タバコの害を知るための教育資料や禁煙促進動画、スマートフォンを利用して禁煙をアシストする「卒煙プログラム」を提供しています。
執務室内は完全禁煙となっており、執務室の外にある喫煙所は、完全分煙として、受動喫煙を防止しています。
当社従業員の喫煙率(目標:12%以下)は、2019年度は20.4%、2020年度は17.1%、2021年度は15.6%、2022年度は15.1%、2023年度は14.2%となっており、毎年、禁煙が進んでいることが分かります。
健康セミナー
体操セミナー、がん予防セミナー、女性疾患予防セミナー等、健康に役立つセミナーを定期的に開催し、多くの従業員が参加しています。
近年、開催された社外講師(専門医等)を招いての主な健康セミナーは、以下のテーマで行なわれました。
- 「わかりやすくて、おもしろく、そして、ためになる最近のがん知識」
- 「女性ホルモンとの上手なつき合い方」
- 「がんとどう向き合う?」
- 「女性活躍の鍵は?~健康経営・幸福経営~」
- 「コロナ感染症下における生活習慣とがん予防」
- 「コロナ禍で注目したい、女性特有の健康管理」
- 「ビジネスマンのための睡眠コントロール術」
- 「すべての方に知ってもらいたい、女性特有の不調とその対応」
⇒参加率28%(質問や意見出しによる参加を含む) - 「腰痛・肩こりストップ!姿勢革命で健康を手に入れよう」
⇒参加率77%(質問や意見出しによる参加を含む) - 「あなたを悩ませる頭痛のトリセツ」
⇒参加率76%(質問や意見出しによる参加を含む) - 「女性特有の健康課題とその対策-特に月経関連疾患について-」
⇒参加率67%(質問や意見出しによる参加を含む) - 「花粉症重症化ゼロ作戦!」
⇒参加率57%(質問や意見出しによる参加を含む)
メンタルヘルス対策
ストレスチェック
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票を記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べるための検査です。
検査の結果、高いストレス状態にあると判定された方のうち、医師による面接を受ける希望がある方には、産業医面接を行なってケアしています。
セルフケア研修、ラインケア研修
自分自身のストレスに気づき、対処するための「セルフケア研修」、管理職が職場環境等の改善や個別の指導・相談を行なうための「ラインケア研修」を定期的に開催しています。
セルフケアに関しては、当社が独自に作成した「セルフケア・ハンドブック」を全従業員に配布し、セルフケアに活用してもらっています。
2023年度の「セルフケア研修」は、全社員の99.0%が受講しました。
研修後のアンケート結果では、受講者の98.7%が「よく理解できた、概ね理解できた」と回答、70.4%が「自分自身の生活習慣改善等に活かせる内容だった」と回答し、理解度・満足度の高い研修内容になっています。
メンタルヘルス相談
当社専任の保健師による対面でのメンタルヘルス相談を行なっています。また、社外の専門カウンセラー(臨床心理士)によるカウンセリングを受けることもできます。
カスタマーハラスメント
お客さまからのお申し出・言動につき、その妥当性に照らして、手段・態様が社会通念上不相当なものであって、従業員の就業環境が害されると当社が判断した行為は、カスタマーハラスメントに該当するものとして対応します。
- 該当する行為の例(これらに限られるものではありません)
-
- 当社従業員への暴力や危害が発生する(懸念が高い)行為
- 監禁や脅迫など刑事罰に該当する(懸念が高い)行為
- 従業員の心身に対して影響がおよぶ(懸念が高い)行為
- 法外もしくは根拠のない金銭の要求
- 当社の社業と全く関係のない要求や不当な要求
- 誹謗中傷にあたるお申し出
- 土下座など社会的通念を超える謝罪要求
- 要求を通すことを目的に、録画や録音のうえ、インターネット等で拡散する行為
- 同様のお申し出を長期間・長時間繰り返されることにより、従業員を拘束する行為
- 従業員の意に反し、性的なことを強要する行為や継続して性的な言動を行ない、従業員に不快感を催させる行為
- 従業員に対し、「つきまとい等」を繰り返して行なう行為
カスタマーハラスメントに対しては、従業員の安全確保措置を講じたうえで、被害収束に向けて毅然とした対応を行ないます。特に悪質と判断される場合には、警察そのほかの外部機関に相談のうえ、適切に対処します。また、被害を受けた従業員に寄り添い、安心して業務に復帰・従事できるよう、各種支援策を実施します。
ライフ・ワーク・バランス推進
ライフ・ワーク・バランス推進プログラム
有休取得、早帰り、業務平準化、残業縮減、健康診断受診、健康施策への参加等をテーマとした数値指標を設定。その遂行状況に応じたポイントを所属単位で付与していき、年間トータルのポイント獲得数が上位となった所属を表彰する「ライフ・ワーク・バランス推進プログラム」を運営しています。
ポイント獲得数は、適宜集計のうえ全社に開示しており、自所属のポイント獲得数を意識しながら、取組みを加速する動きに繋がっています。
社員意識調査
全従業員を対象とした「社員意識調査」を毎年行なって、仕事・職場・上司・会社に対する満足度、仕事の負担感、満足度や負担感に影響を与える要因の把握に努めています。
さらにこの調査で、従業員の健康に関する意識や健康経営に対する意見も聞いており、取組み方針の策定に活かしています。
「社員意識調査」の結果、上司力のいっそうの向上が必要と思われたことから、満足度向上のための管理職向けワークショップを行なったり、コミュニケーション力や評価力向上のための管理職研修会を開催しています。
福利厚生サービス
従業員の健康・福利厚生・親睦・コミュニケーション等を推進するための組織として設置されている厚生会を通じ、会員制の福利厚生サービスを提供しています。
福利厚生サービスには、優待価格でスポーツクラブを利用できるサービスをはじめ、旅行・レジャー、エンターテイメント、健康・美容、暮らし、介護・子育て等に役に立つ、多様でお得なコンテンツが揃っています。
企業認定情報
健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を5年連続で取得
明治安田システム・テクノロジーは、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、 2024年3月11日付で健康経営優良法人2024「ホワイト500」(大規模法人部門)の認定を受けました。認定を受けるのは、5年連続となります。
「ホワイト500」は、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定法人の中で、評価順位が上位であった企業・法人にのみ付与される「冠」であり、当社は、5年連続で「ホワイト500」に該当しています。
健康経営優良法人認定制度とは、保険者と連携して優良な健康経営を実践している企業・法人を経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する認定制度です。
健康優良企業「銀の認定」を5年連続で取得
明治安田システム・テクノロジーは、2019年4月に健康保険組合連合会東京連合会へ健康企業宣言を行なって、積極的に健康経営・健康づくりに取組んでまいりました。今回、2024年2月1日付で健康優良企業「銀の認定」を5年連続で取得(認定更新)しました。
健康企業宣言とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、その取組みのサポートを健康保険組合および健康保険組合連合会東京連合会と共同で行なうものです。取組みによって一定の成果を上げた場合は、健康優良企業として認定されます。
- パートナー企業・お取引先企業のみなさまへ
- 日ごろ、当社と協働・お取引いただいている企業のみなさまにも、健康経営の推進や当社の健康イベント等への参加をおすすめしています。健康増進、企業価値向上に向け、取組みご検討いただきたく、お願い申しあげます。
健康経営を推進するにあたっては、当社や明治安田グループでの取組み事例や方法等をご紹介いたしますので、ご希望がございましたら、担当部署経由にて人財マネジメント部あてご連絡ください。 - 協働・お取引にあたっての検討事項(ガイドライン)として、健康経営に関する以下の推奨事項をもとに、取組状況・姿勢の情報収集をさせていただきます。
- ① 健康経営優良法人認定の取得
- ② 健康経営に資する健康経営施策やメンタルヘルス対策の実施
- ③ 健康経営優良法人以外の健康経営表彰制度の取得(例:金の認定、銀の認定)
- ④ 従業員の過重労働防止
- ⑤ 労働安全衛生関連の法令遵守
- ⑥ 労働安全衛生関連の認証取得(例:労働安全衛生マネジメントシステム認証)
- ⑦ ワーク・ライフ・バランス(育児・介護等)に関する表彰・認定の取得
- 新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について
- 当社は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後においても、お客さま、従業員ならびに関係各位等の健康と安全を最優先に考え、感染予防・拡大抑止の取組みを行なっています。
感染者や感染懸念者がいる場合には、厚生労働省の指針に則った対応を推奨・徹底するとともに、テレワークの有効活用や検査キットによる感染確認を推進していますので、ご理解のほどお願いいたします。